セキュリティ対策 - JP物流パートナーズ

新東京オペレーションセンター
東京都江東区新砂２－４－２３
（日本郵便　新東京支店内 4F）

入退室管理について
ネットワーク管理・アクセス管理について
原票管理・デジタルデータ管理について
リスク管理について
従業員教育について

	建物入り口には２４時間有人監視の警備室（日本郵便　新東京支店の入退室管理体制）
	オペレーションセンター入り口にはＩＣカードの認証による施錠
	個人情報を取り扱うＰＣは、ＩＣカード認証による入室記録と連動したログオン管理 ※入退室ログは個人特定可能 ※携帯電話・デジタルカメラ・モバイル等の情報機器の持込制限 ※電子記録媒体（ＵＳＢメモリ・ＣＤ／ＤＶＤ等）の持込・持出制限 →ＰＣ側のデバイスロック機能＋ルールの徹底・各室の状況を監視カメラにて監視・記録
	個人情報を蓄積するサーバ室は個人情報管理責任者及び同立会いによるサーバメンテナンス業者のみが立ち入り可能

入退室のＩＣカードと連動したログイン管理・
アクセス権限管理
※ICカード挿入とＰＩＮ（Personal Identification
Number)入力による厳密な二相認証
※スクリーンロック機能
※外部デバイス制御
(外部記憶媒体への書込・読込の制限）

Active Directoryサーバーの導入による
アクセス権限管理
※約１ヶ月単位でのパスワード変更
※個人情報の消失・破損を防ぐための
定期的バックアップ

キャンペーン事務局のある日本郵便　新東京支店は、全国郵便ネットワークの重要な拠点として、国が定める耐震基準を満たした設計となっており、地震に対するリスクが少ない構造となっています。また、火災についても、延焼防止対策や防火区画等、公共施設としての高セキュリティを担保しています。また、火災保険や損害保険等の加入によるリスクヘッジも行っています。

システムやネットワークのリスク対応としては、個人情報の消失・破損を防ぐための定期的なバックアップを行います。また、システムダウンやネットワーク障害等の問題発生時には、速やかに保守業者に連絡・復旧が可能な体制を取り、被害を最小限に抑えるようにします。

JP物流パートナーズ個人情報保護方針及び個人情報管理規定に則り、個人情報保護についての教育を実施します。
また、個人情報ハンドブックの配布による自己啓発や、定期的な教育・指導を行っていきます。

採用時に個人情報の取扱いに関する誓約書を締結し、個人情報取り扱いに関する教育を施します。また、キャンペーンの実施前はもちろんのこと、定期的に講習会を行い、個人情報の取り扱いに関するルールの維持・継続を図ります。

個人情報保護に関する定期的な評価（年１回）及び立ち入り検査を行い、外部委託業者にもJP物流パートナーズ個人情報管
理規定遵守の徹底を図ります。